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若い女性に多い「摂食障害」の治療を充実させるため、厚生労働省は来年度、全国に治療や研究の拠点となる支援センターを十カ所程度整備する方針だ。患者数が増える一方、専門医は限られており、適切な治療を受けられずに苦しむ患者は多い。センターから専門医以外の医者にも治療法などを発信することで、治療のすそ野が広がることが期待されている。　（小林由比）
　「『どうにかしてあげたいけど、ごめんね』と（心療内科の）先生から言われた時は、もう病院はいいやという気持ちになった」。そう話す千葉市に住む女性（３７）は二十歳のころ、寮生活の人間関係のストレスをきっかけに食べても吐いてしまうことを繰り返すようになった。
　五年間、アルバイトをしながら心療内科などを転々としたが、胃薬などを処方されるだけで改善しなかった。ある医師からは「育て方が悪い」と言われ、母との関係もぎくしゃくするように。その間に体重は十キロ減り仕事も続けられなくなった。
　その後、ようやく専門医がみつかった。それまで「摂食障害」との認識すらなかった。点滴で栄養を補いつつ、食事指導やカウンセリングを続け、約十年かけて少しずつ回復し、現在は食生活も改善し、日常生活を送れるまでになった。「知識のない医師も多い。最初の段階で、適切なケアを受けることができていれば」
　摂食障害の正確な患者数は厚労省も把握していないが、同省の研究班が京都府の女子高生を対象に一九九二年と二〇〇二年に実施した調査では、十年間で拒食症は倍増、過食症は五倍に増えていた。
　八七年から千五百人以上の患者を診てきた政策研究大学院大学の鈴木真理教授は、高校生女子や成人女子の有病率から「数万人に上る」と推計している。
　だが、摂食障害の専門的な治療ができる医師は全国で百二十～百三十人ほどだ。専門医がいる病院に患者が殺到し、受け入れきれない状況もある。
　計画では、専門医のいる病院などを支援センターに指定。相談員などを配置し、地域の医者との情報交換などにあたる。データ集約など研究の拠点となる機関も一カ所設ける。厚労省は来年度予算の概算要求で相談員の人件費など四千四百万円を計上している。
　鈴木教授は「患者さんは物事を一生懸命考えまじめな人が多い。ストレスに対応する技術を上げるなど、家族も含め丁寧にかかわらなくてはならない病気だ」と指摘する。早期に専門医の適切な対応を受ければ、大部分は回復するという。
◆来月には初の「ウィーク」　１日にシンポジウムも
　摂食障害への公的支援を求める専門家らでつくる「摂食障害センター設立準備委員会」は今年初めて、「摂食障害ウィーク」（１１月１～８日）を定め、各地でイベントを開く。１１月１日には、摂食障害の経験者である作家の柳美里（ゆうみり）さんをゲストに「摂食障害治療はどう進むべきか」と題したシンポジウムを神戸市内で開く。申し込み不要、入場無料。詳細は同委ホームページで。
　＜摂食障害＞　食べる量が極端に減ったり、食べては吐くを繰り返したりする「神経性食欲不振症（拒食症）」と、発作的にむちゃ食いを繰り返す「過食症」がある。拒食症では栄養失調などの合併症による死亡率は７～１０％と高い。やせていることを礼賛する風潮を背景にダイエットもきっかけになるが、人間関係などのストレスに耐えきれず防衛反応としてやせることにのめりこむうちに重篤化するケースも多い。
引用元東京新聞

日光を浴びずに母乳栄養での育児を続けた影響からか、乳幼児がビタミンＤ欠乏性くる病になる事例が報告されている。小児科医らは「子供の成長には日光は不可欠。妊娠期から適度な日光浴とバランスの良い食事を取ってほしい」と呼び掛けている。（村島有紀）

　◆紫外線不足

　栃木県下野市の自治医科大付属病院とちぎ子ども医療センターには一昨年８月から昨年３月にかけて、日照不足とみられるビタミンＤ欠乏性くる病の乳幼児３人（１歳２カ月～１歳９カ月）が来院した。１人はカルシウム不足によるけいれん、２人はＯ脚。３人のうち２人が１歳以降も母乳を続け、離乳食をほとんど食べていなかった。

　くる病は、成長期（骨の発育期）の小児でカルシウムが骨に沈着せず、軟らかい骨の組織が増加している状態。多くの場合、骨の成長障害、骨格や軟骨部の変形を伴う。足に加重が掛かり、Ｏ脚になる幼児が多い。

　カルシウムを骨に取り込む助けとなるのがビタミンＤ。ビタミンＤは、食品（魚、卵黄、キノコなど）からの摂取と紫外線で生成される。しかし近年、紫外線による皮膚がんや白内障への影響が指摘され、若い女性を中心にビタミンＤ不足が増えているとされる。過度の日光浴は良くないという考えから、現在は母子手帳に日光浴を勧める記載もない。ビタミンＤが欠乏している人は、多発性硬化症や１型糖尿病、大腸がん、乳がんの発生頻度が高いという報告もある。

　同センターで診察にあたった八木正樹医師（３１）が、ある家庭に保育状況を聞くと、平成２３年３月１１日の東日本大震災に伴う東京電力福島第１原発事故による放射能漏れを恐れ、子供を屋外に出さない生活をしていたという。八木医師は「乳幼児の保護者らは日照不足がくる病を起こすという認識が少なかったようだ」と振り返る。

　八木医師は適度な日光浴と離乳食についてアドバイス。「離乳食にいつから切り替えなければならないということはないが、母乳だけでは栄養が不足する。骨や筋肉の発育にはビタミンＤが多く含まれる食品も食べさせるよう指導した」

　◆冬は積極的に

　ビタミンＤの生成に必要な日光浴時間はどの程度だろうか－。厚生労働省の「日本人の食事摂取基準（２０１０年版）」では、ビタミンＤ目安量は１日当たり５・５マイクログラム（成人）。紫外線で生成できる量は場所や季節、天候などで異なるため、国立環境研究所（茨城県つくば市）が今年、国内３地点（札幌市、つくば市、那覇市）で、顔と手の甲を空に向けた状態で、必要な日光浴の推定時間を調査。その結果、札幌市では、冬季は正午でも１時間以上必要なことが分かった。

　同研究所の中島英彰・地球環境研究センター室長は「春に生まれた赤ちゃんにビタミンＤ欠乏症が多いという報告もある。冬季の北日本では積極的に日光浴を」と話している。

　■ビタミンＤの必要摂取量

　体内で必要とする量の７０～９０％を日光から得ているとされるが、実際の必要摂取量は不明。日本では１日当たり５．５マイクログラムが目安（成人）としているが、他の先進国では１０～２５マイクログラムを推奨している所が多い。京都大が平成２０年に発表した調査では、ビタミンＤ欠乏症を示唆する、頭蓋骨がへこむ症状がある新生児は５人に１人に上り、特に春に生まれた赤ちゃんが高かった。母親が日照時間が短い冬に妊娠期間を過ごしたためと考えられている。一方、１日当たり５０マイクログラム以上など過剰に摂取すると、高カルシウム血症、腎障害などを招く恐れがある。
引用元産経新聞

前回、利益相反を取り上げましたが、「利益相反は研究者と製薬会社の話で、個々の医者や患者に直接関係ない」と思ったかもしれません。しかし、そんなことはありません。普通の医者による日常臨床も利益相反で満ちあふれていると言っていいくらいです。

　こういう記事を書いている私自身、製薬会社からもらったボールペンを使い、製薬会社のパンフレットを患者さんに配り、製薬会社主催の講演会で謝金をもらって講演しているわけで、利益相反のただ中にいるのです。

　医師会や学会が行う講演会の多くは製薬会社から金銭的な援助を受けています。講演会ではその会社の薬の名前が繰り返し登場します。つまり、講演会とは名ばかりで、講演会の名のもとに行われる薬の販売キャンペーンです。

　こうした講演会は毎週どこかで行われています。論文捏造（ねつぞう）が問題になっている降圧薬、ディオバンは、こうした講演会が最も多く行われた薬の一つでしょう。講演会に参加した医者が翌日、その薬を処方することは日常茶飯事ですが、それもまた製薬会社から資金提供を受けている研究者と同じ利益相反の立場にいるわけです。

ディオバンを処方していた医師の中に自らを被害者であるかのように言う人がいましたが、そういう医師の多くは製薬会社が企画した講演会に参加し、いろいろ利益を得ているのです。

　「ディオバンを自ら処方したことがない」と偉そうに書いている私ですが、私もまた利益相反の例外ではありません。なぜなら、ディオバンのライバルとなる製薬会社から何かもらっているかもしれません。そういえば、ディオバンを含むアンジオテンシン受容体拮抗（きっこう）薬（ＡＲＢ）のライバルとなるＡＣＥ阻害薬しか販売していない製薬会社から講演に呼ばれ、謝金をもらって講演したことを思いだしました。これも利益相反行為の一つでしょう。

　実際に私はＡＲＢの何倍もＡＣＥ阻害薬を処方します。ＡＣＥ阻害薬に関して、ディオバンのような何かよからぬ情報が出れば、私は利益相反の問題を免れることはできないと思います。

　医師が製薬会社と付き合う以上、利益相反の問題を避けて通ることはできません。そのため、「製薬会社の人とは一切付き合わない」という潔い医師も最近は増えています。私は今のところ、訪ねてくる製薬会社の人を拒んだり、頼まれた講演を断ることはしていませんが、そうしないといけない時代になってきたのかもしれません。（武蔵国分寺公園クリニック院長・名郷直樹）
引用元産経ニュース

秋は山菜取りやキノコ狩りなどのシーズン。野外の活動ではマダニに咬まれないよう、注意が必要だ。マダニは「重症熱性血小板減少症候群」 (SFTS)という感染症のウイルスをもっており、9月3日現在、西日本を中心に13県で40人が感染し17人が死亡している。さらに国立感染症研究所の調査で、これまで患者の発生報告がなかった近畿、中部地方でもウイルス保有のマダニが見つかっており、予想以上にウイルスが広いエリアに分布していることが明らかになったのだ。

　マダニは、屋内にいるダニ（コナダニ類、チリダニ類など）とは異なり、森林や草むら、市街地周辺などの野外で見られ、春から秋にかけて活動する。日本国内には47種のマダニが生息するとされるが、これまで同症候群のウイルスをもつマダニの種類や生息域、動物との関係などは不明だった。

　そのため同研究所などが、（1）マダニからウイルスの遺伝子を検出する方法、（2）動物の血中からウイルス感染によってできた抗体を測定する方法、を開発し、これまでに各地で入手できたマダニや動物（シカ、イノシシ、猟犬）の血液などを調べた。

　これまでに患者の発生が報告されているのは、以下の13県だった。

・九州地方：佐賀　長崎　熊本　宮崎　鹿児島
・中国地方：島根　山口　広島　岡山
・四国地方：徳島　愛媛　高知
・近畿地方：兵庫

　今回の調査では、中国、四国、近畿、中部地方で採取したマダニ11種のうち5種（フタトゲチマダニ、ヒゲナガチマダニ、オオトゲチマダニ、キチマダニ、タカサゴキララマダニ）からウイルス遺伝子を検出。これら感染症を引き起こす可能性のある「ウイルス保有のマダニ」は、以下の地域で発生報告があった。

・中国地方：島根　山口、
・四国地方：徳島　高知
・近畿地方：兵庫　和歌山
・中部地方：福井　山梨　静岡
※和歌山、福井、山梨、静岡ではこれまで患者の発生報告なし

　また、患者の発生がなかった県で動物のウイルス感染が分かったのは、以下のとおり。

・シカでの感染：福岡　和歌山　長野
・イノシシでの感染：香川
・猟犬での感染：香川、三重、富山、岐阜
※猟犬については広島、長崎、新潟、長野、静岡、愛知、滋賀、沖縄の8県で感染はなかった。

　なお、動物は同症候群のウイルスに感染しても症状は出ない。またこれまで、動物の血液などを介してヒトが感染した報告もないという。

　同研究所は、今回の調査結果について「全国や各地域の実態を反映したものではなく、暫定的なものだ」と述べ、さらに対象地域や動物の種類、数などを増やして引き続き調査する。

《重症熱性血小板減少症候群（SFTS）》
　2009 年に中国中央部の山岳地域で原因不明の疾患が集団発生し、11年に新しいウイルスによるマダニ媒介の感染症と特定された。日本では13年1月に、初めての患者（前年秋に死亡）が確認された。過去にさかのぼって調査した結果、05-12年の間に国内でさらに10人がかかっていたことが分かった。その後も西日本の各地で、患者の発生が報告されている。患者から検出されたSFTSウイルスは、中国のものと遺伝的構造がわずかに異なり、以前から日本国内に存在していたとみられている。

　主な症状は発熱や吐き気、下痢、白血球や血小板の減少など。重症化して死亡することもある。有効な薬やワクチンはなく、治療は対症的な方法しかない。マダニが生息するような場所では長袖、長ズボン、足を完全に覆う靴をはき、肌の露出を少なくすることが必要だという。
（文責／企画NONO）
引用元THE PAGE 9月14日(土)8時51分配信