いっこうに被災地の復興が進んでいないように見えます。経済的な復興はもちろんですが、これから放射能の影響もどこまで出てくるのか？健康面でも多くの不安と心配があります。その中で被災地の医師が不足しているというから余計に心配なります。
▼被災地の医師不足めぐり意見交換－被災者支援連絡協
35の医療・介護団体などで構成する被災者健康支援連絡協議会(代表=横倉義武・日本医師会長)は1日、東日本大震災の被災地での医師不足の現状をめぐって意見交換した。この中で、医師不足が震災によるものなのかどうかや、医療法上の基準を満たせなくなっているのかどうかを確認した上で、支援の在り方を検討すべきだとの声が上がった。
この日の協議会では、冒頭にあいさつした顧問の足立信也・民主党参院議員が、「(これまでの協議会で)被災県の意見を聞いてきて、おおむね2月あたりからは『心のケア』の分野を除いて医療従事者の不足はあまりないような印象を持っているが、報道では『全く足りない』という話がずっと出ている」と指摘。その上で、「われわれが拾えていない情報があるのではないか」との懸念を示した。
これに対し、事務局長を務める嘉山孝正・全国医学部長病院長会議相談役は、取材に対して医師不足を訴えている病院の病院長からも、「医師は足りている」との回答を得ていると強調。こうした病院長に対し、12月に開く次の協議会への出席を求め、震災前から医師が不足しているのか、被災によって医師が足りなくなっているのかを確認したいとの考えを示した。一方、全日本病院協会の西澤寛俊会長は、「もともと(医師が)足りない地域なので、(震災前の医師数に戻っても)足りていなかったら足りないと言うのは当たり前。理解してあげなければならないのではないか」と述べた。
また、日本精神科病院協会の山崎學会長は、「医師が足りているかどうかの問題を論じる場合、医療法上、足りているのか、労働量として絶対数が足りないのかを分けて検討しなければならない」と指摘。その上で、「(震災の発生から)1年半たっても医師、看護師、薬剤師が足りないと言っているのに、なぜ国家試験を(年に)2回に増やさないのか」と問題提起した。これについて足立氏は、「今までの経緯からいっても、考えにくいと思う」と応じた。【高崎慎也】被災地の医師不足めぐり意見交換－被災者支援連絡協
都会にいると日常時には医師不足を感じることは少ないと思います。しかしながら多くの問題を抱えたままの被災地では最低限の医療を受けられる体制を整えて欲しいと切に願います。鍼灸師としてもやれることがあるのであればぜひ取り組みたいのですが、何か良い方法はありませんかね。
▼あとがき
もう震災から1年以上を過ぎると都会では随分と被災地に対する思いとか警戒する気持ちが薄れてきていると思います。こういう時が一番あぶないし嫌な感じがしております。
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朝日新聞出版 2011-04-28 |