終活

終活で葬儀やお墓などについて決める!家族や身内ができる6つのサポート!

family

Photo by Kate Hliznitsova on Unsplash

コロナ禍により自宅で過ごす時間が増えました。時間ができた分家族と話しあうことが「家族の絆」を深めると感じた方も多いはず。このタイミングで高齢の親の介護や相続、葬儀、お墓のことなど話し合う機会にして欲しいです。

終活で家族や身内ができる6つのサポート!

終活で家族や身内ができる6つのサポートがあります。

終活への考えを聞く

終活をすることで今までの生き方・考え方を振り返る良い機会です。家族とコミュニケーションをとり終末期医療や介護・葬儀・お墓のことを決めて置くことも重要です。生前整理をすることで家族の争いを事前に防ぐこともできます。

エンディングノートを家族や身内と共有する

終活をしてエンディングノートを作成し共有することで自分が死亡したあとの諸々の手続きを簡略化できますし遺された家族に対して自分の気持ちを予め伝えることも可能です。

生命保険の契約内容を確認する

終活で生命保険や医療保険の保障内容を確認しておく良い機会です。医療保険に加入していたことが入院している時でなく亡くなった後に分かった場合手遅れの場合もあります。医療保険の請求は基本的には本人がします。しかし、病状によっては本人が請求手続きをできない場合があります。そのために家族が請求できる指定代理人請求特約が付いているか確認が必須になります。

生命保険と年金保険は本人が亡くなった後に家族が請求手続きをします。残された家族や身内が請求できるように明細を確認しておきましょう。

葬儀の希望を聞く

終活で一般葬儀、社葬・合同葬、家族葬、密葬、一日葬、直葬などの中でどれにするのか希望を聞いておきましょう。

葬儀社を決める

終活で予算オーバーしないように葬儀社に見積もりをもらい比較検討しておくことはとても大切です。残された家族や身内がサポートして準備しておきましょう。

宗派、菩提寺を確認する

戒名である程度の宗派が予想できますが親族に聞いて確認するのが確実でしょう。菩提寺とは、簡単に言えば先祖代々の位牌を納めていたり、お墓を建ててあるお寺のことです。これも念のため確認しておきましょう。

特に葬儀ついては親子で確認が重要

葬儀と言ってもいろいろあります。一般葬儀、社葬・合同葬、家族葬、密葬、一日葬、直葬などがあります。そして次に規模をどうするかも重要です。人間関係の中でどこまで参列してほしいかなども様々です。親の希望を把握しておくことはとても重要です。

親の人間関係はいくら子供でも把握できていないことが多いです。そこで家族や身内は緊急連絡先リストを作成しておくことをおすすめです。近頃は家族葬が7割を占めています。その家族葬でも告別式には友人・知人に来てもらうケースは少なくありません。

葬儀の規模がわかれば、次は葬儀社も決めておきましょう

法律上、死後24時間は火葬できません。このような理由からご遺体はいずれかの場所でで1泊以上過ごす必要が出ています。病院からは数時間以内に搬送を促されるのが一般的とのこと。病院提携の葬儀社に頼めば良いと安易に思っていると予算オーバーして困ったという話も聞きます。事前に複数社に見積もり依頼して比較検討しておく準備を終活でしておきたいものです。

まとめ

終活と一言で言ってもいろいろな種類があります。人生のゴールを迎えるためにできるだけ準備をしておくことで本人も家族も困らないようになります。コロナ禍で家族といる時間が増える分、終活について話し合う時間を設けることも悪くないと思います。

お気軽にお問い合わせください。

↓↓↓お問い合わせはこちらから

    高齢者向けの終活サービスとは?

    ending note

    「病院や介護施設、賃貸住宅をはじめ、最近は身元保証人が求められる機会も増えました。身近な生活支援を含めて、生前のサポートを求める方が多くなっています。また、夫婦やきょうだい、子どもといった身寄りがある人でも、遠方に住んでいたり、仲がよくなかったりして、頼れる人がいないという方も少なくない」

    終活を支援するサービスが広がってきています。人生の最後をどう迎えるかということを考える人が増えてきています。

    人生は100年時代に突入しました。一人暮らしを余儀なくされる方も多くいます。独身の人はもちろんのこと夫や妻と離婚、死別などで1人になることもあります。家族や身内がいてもなかなか面倒をみてもらえないケースも増えています。

    もしもの時に頼れる人がいない

    一人暮らしの高齢者で生活に不安を覚えている人は多くいます。2019年の国民生活基礎調査から65歳以上の人がいる世帯の中で28.8%が独居です。過去最高を記録しています。さらに今後は国立社会保障・人口問題研究所の調査によると65歳以上の独居世帯は2015年の625万世帯から2040年には1.4倍の896万世帯に増加する予測も出ています。今後はさらに何があったときにに頼れる人がいない独居老人は増えることは間違えありません。

    「病院に送ってくれたり、入院の手続きもしてくれたり、必要な物があったら、自宅から取ってきてくれる。一人だったら、どうなっていたか……」

    終活をサポートする取り組みが注目されています。

    独居老人が終末期の身の回りのサポートや亡くなった後の葬儀や墓の手配について、相続などに生前から準備しておく終活をサポートする取り組みが注目され問い合わせが飛躍的に増えているとのことです。

    一般社団法人終活協議会監修【終活ガイド上級講座】

    終活サポートはどんなサービスがあるのか?

    • 定期的に電話による安否確認サービス
    • 緊急連絡から2時間以内に搬送先の病院などに駆けつけサービス
    • 医師などと連携して治療手術の同意書への署名
    • 生活必需品の購入サービス
    • 葬儀や納骨の葬儀会社や霊園への引き継ぎサービス 

    上記のような手厚いサービスがうけることができます。費用は預託金約200万円が必要となります。年会費や金銭手数料がかかりますから決して安い買い物ではありません。
    必要なサービスを必要なだけ受けられるようにサービス内容は吟味する必要があります。

    葬儀や葬祭ホールの運営する会社も参入

    葬儀や葬祭ホールの運営がメインの会社も亡くなった後に遺体を引き取り、葬儀や納骨、遺品整理や役所への手続きなどを代行サービスを行うところが増えてきています。

    三井住友信託銀行は「おひとりさま信託」をスタート

    三井住友信託銀行は2019年12月に「おひとりさま信託」をスタートしました。対象は、同行に300万円以上を預け入れ可能な方です。

    「エンディングノート」に葬儀や埋葬の方法から始まり緊急時の連絡先や亡くなった後の希望を記載しておく必要があります。公共サービスの解約、デジタル遺品やペットの扱いなどもサービスに入っているとのこと。「エンディングノート」に記載された死後事務については三井住友信託銀行が中心となり起ち上げた一般社団法人「安心サポート」が行うとのこと。

    みずほ信託銀行は、「プライベートデータ信託『未来への手紙』」をスタート

    みずほ信託銀行は、「プライベートデータ信託『未来への手紙』」を2020年7月にスタートしました。医療や介護、葬儀など万が一の緊急時に必要な個人情報を約160項目まで専用のWebサイトに登録できます。契約者本人が亡くなった後に事前に指定した推定相続人ら最大5人に通知する。

    まとめ

    終活で準備を進めておいても意外に多くのことがありすぎて何から手をつけたら良いか分からないことも多いと聞きます。例えばペットの世話についてなどから始まりパソコンやネットサービスのパスワードなどもどうしたら良いか悩むことがあります。遺言書に書ききれない情報は意外と多いものです。

    終活サービスに限ったことではありませんが、サービスの内容やいくら手数料がかかるのか、解約はできるのか、解約による違約金やペナルティーの有無も確認が必要です。また信用できる団体か会社なのかかなども事前に確認する必要があります。ですので頭がハッキリしているうちから準備しておいて遅いということはないと思います。

    お気軽にお問い合わせください。

    ↓↓↓お問い合わせはこちらから