ending note

「病院や介護施設、賃貸住宅をはじめ、最近は身元保証人が求められる機会も増えました。身近な生活支援を含めて、生前のサポートを求める方が多くなっています。また、夫婦やきょうだい、子どもといった身寄りがある人でも、遠方に住んでいたり、仲がよくなかったりして、頼れる人がいないという方も少なくない」

終活を支援するサービスが広がってきています。人生の最後をどう迎えるかということを考える人が増えてきています。

人生は100年時代に突入しました。一人暮らしを余儀なくされる方も多くいます。独身の人はもちろんのこと夫や妻と離婚、死別などで1人になることもあります。家族や身内がいてもなかなか面倒をみてもらえないケースも増えています。

もしもの時に頼れる人がいない

一人暮らしの高齢者で生活に不安を覚えている人は多くいます。2019年の国民生活基礎調査から65歳以上の人がいる世帯の中で28.8%が独居です。過去最高を記録しています。さらに今後は国立社会保障・人口問題研究所の調査によると65歳以上の独居世帯は2015年の625万世帯から2040年には1.4倍の896万世帯に増加する予測も出ています。今後はさらに何があったときにに頼れる人がいない独居老人は増えることは間違えありません。

「病院に送ってくれたり、入院の手続きもしてくれたり、必要な物があったら、自宅から取ってきてくれる。一人だったら、どうなっていたか……」

終活をサポートする取り組みが注目されています。

独居老人が終末期の身の回りのサポートや亡くなった後の葬儀や墓の手配について、相続などに生前から準備しておく終活をサポートする取り組みが注目され問い合わせが飛躍的に増えているとのことです。

一般社団法人終活協議会監修【終活ガイド上級講座】

終活サポートはどんなサービスがあるのか?

  • 定期的に電話による安否確認サービス
  • 緊急連絡から2時間以内に搬送先の病院などに駆けつけサービス
  • 医師などと連携して治療手術の同意書への署名
  • 生活必需品の購入サービス
  • 葬儀や納骨の葬儀会社や霊園への引き継ぎサービス 

上記のような手厚いサービスがうけることができます。費用は預託金約200万円が必要となります。年会費や金銭手数料がかかりますから決して安い買い物ではありません。
必要なサービスを必要なだけ受けられるようにサービス内容は吟味する必要があります。

葬儀や葬祭ホールの運営する会社も参入

葬儀や葬祭ホールの運営がメインの会社も亡くなった後に遺体を引き取り、葬儀や納骨、遺品整理や役所への手続きなどを代行サービスを行うところが増えてきています。

三井住友信託銀行は「おひとりさま信託」をスタート

三井住友信託銀行は2019年12月に「おひとりさま信託」をスタートしました。対象は、同行に300万円以上を預け入れ可能な方です。

「エンディングノート」に葬儀や埋葬の方法から始まり緊急時の連絡先や亡くなった後の希望を記載しておく必要があります。公共サービスの解約、デジタル遺品やペットの扱いなどもサービスに入っているとのこと。「エンディングノート」に記載された死後事務については三井住友信託銀行が中心となり起ち上げた一般社団法人「安心サポート」が行うとのこと。

みずほ信託銀行は、「プライベートデータ信託『未来への手紙』」をスタート

みずほ信託銀行は、「プライベートデータ信託『未来への手紙』」を2020年7月にスタートしました。医療や介護、葬儀など万が一の緊急時に必要な個人情報を約160項目まで専用のWebサイトに登録できます。契約者本人が亡くなった後に事前に指定した推定相続人ら最大5人に通知する。

まとめ

終活で準備を進めておいても意外に多くのことがありすぎて何から手をつけたら良いか分からないことも多いと聞きます。例えばペットの世話についてなどから始まりパソコンやネットサービスのパスワードなどもどうしたら良いか悩むことがあります。遺言書に書ききれない情報は意外と多いものです。

終活サービスに限ったことではありませんが、サービスの内容やいくら手数料がかかるのか、解約はできるのか、解約による違約金やペナルティーの有無も確認が必要です。また信用できる団体か会社なのかかなども事前に確認する必要があります。ですので頭がハッキリしているうちから準備しておいて遅いということはないと思います。

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